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過去実績 - 未分類

e-ica事業組合設立 研修会

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2013年8月20日   えひめICTチャレンジド事業組合設立 研修会

  

 講演は「障害者優先調達推進法」の説明と共同受注窓口の必要性や現在の状況について
県障害福祉課障害支援係 木原さん

グループワーク  参加者
自治体職員  13市町村  24名
就業・生活支援センター  3カ所  3名
事業所  35カ所  57名

自治体職員と事業所、関係者のグループワーク
行政と事業所と関係者の皆さんに6つの検討テーマでお話し合いをしていただきました。
検討テーマ

  1. 共同受注のメリット
  2. 共同受注のデメリットと課題
  3. 行政機関から発注出来そうな仕事はどの様なものがあるか
  4. 事業所で受注できる仕事はどのようなものがあるのか?
  5. 仕事の量や品質、納期などについての課題は何で解決出来るのか?

それぞれの主なご意見は以下の通りです。

  1. 共同受注のメリット
    仕事の分担が可能。
    作業の質と量の種類が増え事業の底上げが期待出来る。
    実績・信頼関係が出来る。
    事業量が増え、就労の増加により自立への期待がある。
    就労支援ネットワークを介して横の広がりが出来る。
    データの共有化と作業の統一化が可能
  2. 共同受注のデメリットと課題
    各段階での責任の所在。品質の担保、営業の人件費、クレーム処理、価格決定
    資金面は?
    業種別の勉強会が必要
    小さな事業所は窓口が出来るだけで仕事が増える。
    多くの仕事を要求されても困る。
    事業所間の平等性の担保
    情報の共有への不安、受注内容が公開されると困るところが出る。
  3. 行政機関から発注出来そうな仕事はどの様なものがあるか
    清掃・除草
    各種印刷
    ホームページの作成や更新など
    アクセシビリティーの調査・評価・障害別
    弁当
    PCでのデザイン・データ入力
    保育所のおやつ
    クリーニング
    パンフレット・ポスター・冊子の作成
    マップ(案内地図など)
  4. 事業所で受注できる仕事はどのようなものがあるのか?
    清掃・物販
    データ入力~ITC全般の作業
    クリーニング
    おやつ
    入院患者用の手下げ袋
  5. 仕事の量や品質、納期などについての課題は何で解決出来るのか?
    作業の細分化し共通のツールを使い統一フォームで作業をする。
    受注内容により、一番適している事業所に振り分ける。(経費節減)
    協同窓口組織内での協力体制
    研修会の開催。
    仕事の出来具合をチェックするところが必要
    窓口の人員を増やし事業所間のネットワークを広げ事業を活性化する。
    アピールしてゆく努力
    広報の場を作る。

 

e-ica事業組合設立総会

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2013年8月20日   「えひめICTチャレンジド事業組合(e-ICA)」設立総会とセミナーを開催しました

  

えひめICTチャレンジド事業組合設立総会 報告

参加事業所 11事業所

  NPO法人ぶうしすてむ  
  株式会社フェローシステム  NPO法人フェロージョブステーション
  まるく株式会社 株式会社アイリール
  NPO法人サスケ工房
  社会福祉法人来島会 ドローイング工房クラフトマン
  NPO法人こころ塾  
  えひめ障害者ヘルパーセンターi-プロジェクト事業部
  社会福祉法人ワークいかた
  NPO法人どんまい

設立総会式典 来賓

  愛媛県 愛媛県知事 中村時広様
  松山市 松山市長 野志克仁様
  愛媛県IT推進協会 名誉会長 田崎三郎様
  松山市障害者団体連絡協議会 会長 武智幸男様
  松山肢体不自由児・者父母の会 会長 北村洋三様
  愛媛県社会就労センター協議会 会長 渡邊大吾様
  愛媛県中小企業家同友会 代表理事 大野栄一様
  愛媛ニアショア開発協議会 会長 大塚純孝様
  愛媛県障害福祉課障害支援係 専門員 木原東太様

 

参加団体の事業組合設立のための例会

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2013年7月8日~8月12日  参加団体の事業組合設立のための例会

 8/20設立総会開催に向けて、役割分担、総会後の研修内容の検討。

 会則・予算・パンフレット・ホームページ・会の名称などの検討。

 徳島JCIさんのアクセシビリティー研修の具体化検討

 

「障害者の働く場に対する発注促進税制」

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2013年6月27日  印刷・ICT共同受注窓口による「障害者の働く場に対する発注促進税制」の勉強会

 「障害者の働く場に対する発注促進税制」を使って受注を増やす方法を考えるセミナーを、「三浦保愛基金」の補助により実施しました。

 今回の案内を県内のA型とB型事業所の100件あまりに送りました。

 参加は13名、共同受注に関する熱心な話し合いが行われました。「障害者優先調達推進法」に向けての、地域地域に事業ごとの共同窓口が出来れば良いと思います。